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参院選後に中央省庁再編、首相が表明(読売新聞)

 鳩山首相は27日午前の参院予算委員会で、「参院選後に、省庁の体制が古くなっている部分があるので、省庁全体のあり方を見直していくことが必要だ。大胆な方向を見いだしながら考えていきたい」と述べ、今夏の参院選後に中央省庁再編に取り組む考えを表明した。

 また、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」について、「2011年度で考える」と述べ、11年の通常国会に関連法案を提出する考えを示した。

 昨年の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)では、「省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記。幼保一元化に関しても、「子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する」としている。幼保一元化は、昨年末に政府がまとめた経済対策にも、11年の通常国会までに必要な法案を提出することが盛り込まれている。

 一方、大地震に見舞われたハイチへの陸上自衛隊の部隊派遣に関連し、首相は「国連平和維持活動(PKO)を積極的にやりたい」と表明した。また、「初動が遅れてはいけない」として、国連などの要請に迅速に対応するための体制整備に意欲を示した。

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「選択と集中」が奏功、通期予想2度目の上方修正―メデカジャパン(医療介護CBニュース)

 「そよ風」ブランドで通所介護施設など展開するメデカジャパンはこのほど、今年5月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は270億8000万円の見通しで、昨年10月に修正した270億7000万円から1000万円上方修正。また、営業利益も12億2000万円で、1億8500万円上振れする。同社が通期予想を上方修正するのは今期2度目。事業の「選択と集中」により、介護事業に経営資源を集中したことが奏功した。

 また、同時に発表した昨年6-11月期の連結業績は、売上高135億600万円(前年同期比16.0%減)、営業利益6億7100万円(同83.5%増)だった。
 同社は、臨床検査事業を手掛ける子会社を譲渡したほか、不採算だった温浴事業から撤退するなど、経営資源を介護事業に集中。また新規開設を抑え、サービスの質向上や、既存拠点の稼働率向上などに取り組んできたことが寄与したという。

 同社の小山康文社長は1月21日の決算説明会で、「足場固めが完了しつつある」との認識を示した上で、来期以降は年間数か所の拠点を新規開設する方針を明らかにした。

■通所施設の新プログラムを説明
 また小山社長は、同社が昨年8月から展開している新たなプログラム「そよ風ルネッサ」について説明した。同プログラムは、通所施設に英会話教室やパソコン教室などを導入するもので、小山社長は「利用者が求めるサービスは多種多様」とし、多様化するニーズに応えることが重要と指摘した。


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京大教授が小学校で「イネ」テーマに“出前授業”(産経新聞)

 小中学生の深刻な理科離れを改善しようと、京都大学大学院農学研究科の谷坂隆俊教授(植物育種学)が22日、「イネの品種改良」をテーマにノートルダム学院小学校(京都市左京区)の5年生計39人に授業をした。

 大学の研究者が月替わりで小中学校に出向き、児童らに授業を通じて研究の楽しさを知ってもらおうと、「博士の出前授業」と銘打ち、産経新聞が企画した。

 1回目となる今回の授業で谷坂教授は、「現代のイネは人類が品種改良を繰り返して作り上げた芸術作品といえます」などと説明。約1万5千年前の姿をとどめる野生のイネを教室に持ち込み紹介したほか、収量が倍増するといわれる稲穂が垂れない直立型のイネや、失明を予防するためにビタミンAの元が入っている黄色の米など品種改良技術も披露した。

 児童らは「品種改良には、どれほどの時間がかかりますか」などと積極的に質問。谷坂教授は「10年〜15年以上かかります」と答え、「時間がかかるからこそ研究に力を入れなければならない。日本は米などの食糧自給率が低いことに危機感を抱いています」と話した。

 授業を受けた楠本理久君(10)は「品種改良がこんなにすごい技術とは知らなかった。科学にさらに興味がでました」と話した。

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